島根県議会 2019-11-09 令和元年11月定例会（第９日目） 本文
これに対し、沖縄県民は、知事を先頭にオール沖縄で反対運動を展開し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくろうとしています。福島県では、原発にしがみつく国のエネルギー政策に対峙して、福島県と県内59市町村の全てが、県内全ての原発廃炉を求め続け、ついに原発ゼロの福島の道を歩み始めることとなりました。福島第一、第二原発に10基存在した原発は、全て廃止決定となったのであります。
これに対し、沖縄県民は、知事を先頭にオール沖縄で反対運動を展開し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくろうとしています。福島県では、原発にしがみつく国のエネルギー政策に対峙して、福島県と県内59市町村の全てが、県内全ての原発廃炉を求め続け、ついに原発ゼロの福島の道を歩み始めることとなりました。福島第一、第二原発に10基存在した原発は、全て廃止決定となったのであります。
それがオール沖縄の合意でもあります。辺野古への移設反対は、県民投票でも７割の県民が意思表示をしています。県民の意思を尊重し、民主主義の基本に立って、辺野古新基地建設工事は直ちにとめることを求める点は同意できますが、日本全土に基地問題を拡散するという考え方にくみするわけにはいきません。よって、この陳情には同意できません。
昨年９月の沖縄知事選挙では、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖、撤去を求めるオール沖縄の玉城デニー候補が圧勝しました。この結果は、沖縄にこれ以上新しい基地は要らないという沖縄県民の民意をこの上なく明確な形で示したものでした。 ところが、安倍政権は、昨年12月14日、辺野古の海を埋め立てる土砂投入を開始いたしました。こうした中、埋め立ての是非を問う県民投票が２月14日に告示されています。
この怒りが今日に続くオール沖縄の闘いの原点になっているというふうに言われています。沖縄県が調査したのを見ますと、最も重要なのは、国内法が国内にいる米軍に適用されるかどうかですけれども、日本は原則不適用です。ドイツは適用を明記しています。イタリアは国内法遵守義務を明記しています。ここが全然違うんです。
去る８月８日、「オール沖縄」を掲げ、普天間基地の辺野古移設に反対してきた沖縄県の翁長雄志知事が死去しました。この場で普天間基地移設の是非を議論するつもりはありませんが、翁長知事の、強権に屈することなく、あるべき正義を伝えていくという政治姿勢は、沖縄の近現代史だけではなく、この国の地方と中央のあり方にも大きな足跡を残されたと思います。
辺野古の強大な新基地建設を強行する安倍政権に、これ以上基地は要らない、平和な島を取り戻したいと反対する県民の思いが一つになり、保守・革新の壁を越えてオール沖縄の願いを掲げ、亡き翁長雄志知事が命をかけて闘ってきました。この意思を受け継ぐ玉城デニー候補必勝に私たちも連帯して戦う決意です。 それでは、まず初めに、消費税の一〇％への増税について知事に伺います。
昨年12月の名護市安部の浅瀬にオスプレイが墜落したことを受けて、米軍に直接抗議するなど、オール沖縄でオスプレイ配備撤回を機会あるごとに求めているということです。オスプレイはこの５年間、本土への飛来も拡大しました。米軍基地への飛来はもちろん、日米共同訓練などにも参加、23都道県で飛行が確認されており、各地で住民の命と安全に関わる大問題になっています。決して沖縄だけの問題ではありません。
日米軍事一体化の最前線に立たされている沖縄では、「オール沖縄」の民意は踏みにじられ、辺野古新基地建設に反対する市民への露骨な政治的弾圧が繰り返されております。最近も逮捕者が出るほどの状態が続いております。政府は、戦後築き上げた「戦争しない国」として、国際社会の信頼を裏切ることなく、対話による平和外交を積極的に進めるべきであります。
沖縄もそうですね、「オール沖縄」。福島なんかも、熊本なんかもそんな言っています。いろいろな業態全てと一緒になって地域を発展させるということで、ぜひお願いをしたいと要望しておきます。 以上です。
昨年夏の参議院選でも、改憲派を抑え、オール沖縄候補が大勝し、現職沖縄担当大臣を落選させました。 辺野古埋立事業について、2015年10月、翁長知事は、前仲井真知事が承認していたものを取り消し、埋め立てを認めないとしました。
基地問題を抱える沖縄県がオール沖縄で県民集会を開いて国に基地の撤去を求めているというように、福島では県内原発全基廃炉という、このオール福島の意思をあらわすために県民集会を開く、これまでと違った取り組みを行うことでより国と東電に廃炉を迫るという、この取り組みをすべきではないですかということを提起したわけです。
普天間の移設の見通しは、翁長知事や稲嶺名護市長を先頭にしたオール沖縄の闘いによって全く見通しはついていませんが、この点について、山口県に果たして揺らぎはないのか、改めてお尋ねします。 質問の第三は、原発問題についてであります。 東京電力福島第一原発の事故から三月十一日で六年です。一旦事故が起きれば、ふるさとも、なりわいも、平穏な暮らしや家庭も全てを失い、時とともにその深刻さが一層増し続けています。
「これ以上米軍基地は要らない」「高江のオスプレイ着陸帯建設は中止を」という沖縄の民意を土足で踏みつけにし、強権的に推し進める政府の姿勢に、オール沖縄の怒りはいよいよ沸点に達しています。 安倍政権は、沖縄の辺野古新基地や、高江のオスプレイ発着ヘリパッドの建設、伊江島補助飛行場でのＦ35Ｂステルス戦闘機などの訓練場拡張などを強権的に行っています。
参議院選挙では、辺野古新基地建設反対のオール沖縄の伊波洋一候補が、10万票を超える大差で自民現職閣僚を破って勝利し、沖縄選出の衆参６人の国会議員の全員がオール沖縄の議員となって、自民党議員はゼロとなりました。このように、選挙でこの上なく明瞭な民意が示されたにもかかわらず、それを一顧だにしない態度が、今、民主主義の国で許されるものではありません。問われているのは日本の地方自治、民主主義の根本です。
また、沖縄県においては衆参ともに全ての選挙区でオール沖縄の議席となったにもかかわらず、参議院選挙後には高江のヘリパッドの移設工事が強行着手されました。県民が幾ら意思表示しようと、国策のため政府は容赦しないという姿勢が貫徹されるこの国は、政府の意のままにならない国民の意思であれば切り捨てることも明らかにしたと言えます。
沖縄では、オール沖縄という形で繰り返し辺野古新基地建設反対、オスプレイ配備撤回を要求し、国政選挙では沖縄県選出の与党議員は一人もいなくなりました。そして、先日、七月十日に行われた参議院議員選挙では、現職大臣を破り、県民の声が繰り返し示されています。しかし、政府はその参院選の翌日、高江へのヘリパッド建設に対して抗議をする住民を排除して、この高江へのヘリパッド建設を強行しています。
７月10 │ │日の参議院選挙で「オール沖縄会議」の伊波洋一さんが、自民党公認の島尻安伊子沖縄担当相に大差で勝利し、地方自治が大切にさ │ │れること、民意が活かされる政治を県民が選んだ。
「負けない方法、勝つまでずっと諦めぬこと」、これはオール沖縄の合言葉となっています。沖縄は、さきの大戦で唯一の地上戦により20万人以上が死亡し、その後、アメリカが銃剣とブルドーザーにより沖縄人民の土地を基地建設のために強制的に収奪したのです。
さて沖縄では、地方自治も民主主義もじゅうりんする政府の卑劣な攻撃にも屈せず、基地の縮小、撤去を求めて与野党を超えたオール沖縄の闘いが続いています。 去る七月、全国知事会議で沖縄の米軍基地負担軽減に関する研究会の立ち上げが決まりました。 沖縄の痛みを日本全体の痛みとして受けとめ、知事会で共通の理解を図り、できることから取り組もうとのことです。
辺野古新基地建設を許さないオール沖縄の意思が改めて日米両政府に突きつけられました。 元海兵隊員による残忍な事件を契機に、沖縄では全基地撤去の声が大きくなっています。沖縄県議会は初めて海兵隊の撤退を明記して、米軍基地の大幅な整理縮小を求める決議を全会一致で採択しています。